■企業版ふるさと納税でせたな町のチャレンジを応援ください

　国が進める地方創生の取り組みの中で、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成２８年度の税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設され、【「観光」×「交通」まちづくり再生計画】により制度を活用しておりました。
　令和２年度税制改正では、税の軽減効果が最大約９割まで引き上げられるなど、大幅な見直しが実施され、当町においても、【せたな町まち・ひと・しごと創生推進計画】を作成し、地方創生に係る目標を幅広く設定しました。
　令和７年度からは国が示す「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すため、デジタルの力によって地域の個性を活かしながら目標を達成するために、４つの柱の元、各種事業を展開しますので、民間企業の皆様におかれましては、趣旨にご賛同とご理解をいただき、せたな町に対する寄附のご検討をいただきますようお願いいたします。

★せたな町における募集概要は、チラシをご参照ください。

　●企業版ふるさと納税チラシ

★要綱

せたな町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）実施要綱

■地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

　民間企業の皆様にせたな町の地方創生事業に対して寄附を行っていただき、その寄附に対して税額控除がなされる制度となっています。

【寄附の条件等】
　寄附額の下限額は、１０万円です。（上限額はありません）
　本社（税法上の主たる事業所又は事務所）がせたな町にない法人が対象となります。
　寄附の代償として、企業への経済的な利益を供与することは禁止されています。

★本制度の詳細については、内閣官房・内閣府総合サイトをご覧ください。

■寄附を募集する事業について

　せたな町では、【せたな町デジタル田園都市国家構想総合戦略推進計画】を推進するために、以下の事業を行います。

１．地方に仕事をつくる事業

　〇スマート農林水産業基盤の整備推進、魅力ある商店街づくり、町内での雇用や就労の、外国人在の受入体制の促進等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．人の流れをつくる事業

　 〇観移住定住の促進を始め、HPやSNS等を通じた観光イベント等の情報発信による交流人口の拡大、地方大学との連携推進等

３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

　 〇妊娠・出産・子育てまで切れ目のない支援体制の構築、出会いの広場事業の実施、生涯学習を推進する体制や環境づくり等

４．魅力的な地域をつくる事業

　〇地域に根差した医療体制の確保、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー設備の導入支援等

　★事業の詳細については、地域再生計画をご確認いただくか、お問い合わせください。

　　●せたな町地域再生計画

■寄附の流れ

１．寄附のお申出
　　寄附いただける企業様におかれましては、以下の寄附申出書をご提出ください。※寄附事業については、申出前にご相談いただきますようお願いします。

　　●寄附申出書
　　●寄附申出書

２．寄附金の納入
　　寄附につきましては、地方創生の事業費用に確実に充てられる必要があり、寄附の総額が事業費を超えないよう管理するため、当町で受領を決定した後に寄附をいただくこととなります。
　　

３．税制措置の申告
　　寄附の受領後、本町より受領書を交付しますので、受領書により申告手続きをしていただきますようお願いいたします。

■ご寄附をいただいた企業のご紹介

　ご寄附をいただいた企業様についてご紹介します。
（公表について、ご了承いただいた企業様のみ掲載しております。）

・令和7年度（せたな町デジタル田園都市国家構想総合戦略推進計画）

・令和6年度（せたな町まち・ひと・しごと創生推進計画）

タレントスクエア株式会社
（東京都港区六本木六丁目10番1号 ）

https://talentsquare.co.jp/career/corp/

ホクレン農業協同組合連合会
（札幌市中央区北4条西1丁目3番地）

樺電工業株式会社
（函館市港町1丁目32番37号）

・令和5年度（せたな町まち・ひと・しごと創生推進計画）

お問い合わせ先

せたな町役場まちづくり推進課まちづくり推進係　TEL.0137-84-5111（代表）