地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に関するお知らせ
■企業版ふるさと納税でせたな町のチャレンジを応援ください
国が進める地方創生の取り組みの中で、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成２８年度の税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設され、【「観光」×「交通」まちづくり再生計画】により制度を活用しておりました。
令和２年度税制改正では、税の軽減効果が最大約９割まで引き上げられるなど、大幅な見直しが実施され、当町においても、【せたな町まち・ひと・しごと創生推進計画】を作成し、地方創生に係る目標を幅広く設定しました。
目標を達成するために、４つの柱の元、各種事業を展開しますので、民間企業の皆様におかれましては、趣旨にご賛同とご理解をいただき、せたな町に対する寄附のご検討をいただきますようお願いいたします。
★せたな町における募集概要は、チラシをご参照ください。
★要綱
せたな町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）実施要綱
■地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
民間企業の皆様にせたな町の地方創生事業に対して寄附を行っていただき、その寄附に対して税額控除がなされる制度となっています。
【寄附の条件等】
寄附額の下限額は、１０万円です。（上限額はありません）
本社（税法上の主たる事業所又は事務所）がせたな町にない法人が対象となります。
寄附の代償として、企業への経済的な利益を供与することは禁止されています。
★本制度の詳細については、内閣官房・内閣府総合サイトをご覧ください。
■寄附を募集する事業について
せたな町では、【せたな町まち・ひと・しごと創生推進計画】を推進するために、以下の事業を行います。
１．稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 〇農業生産基盤の整備推進、魅力ある商店街づくり、町内での雇用や就労の促進等
２．地方とのつながりを築き、せたな町への新しいひとの流れをつくる事業 〇観光を推進する体制の充実、北海道移住フェアへの参加による情報発信等
３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 〇出会いの広場事業の実施、子育て支援センターの設置及び機能充実、生涯学習を推進する体制や環境づくり等
４．ひとが集う、安心して働けるようにする事業 〇自然災害の未然防止施策の推進、情報提供や相談を通した健康意の高揚等
★事業の詳細については、地域再生計画をご確認いただくか、お問い合わせください。
■寄附の流れ
１．寄附のお申出
寄附いただける企業様におかれましては、以下の寄附申出書をご提出ください。※寄附事業については、申出前にご相談いただきますようお願いします。
２．寄附金の納入
寄附につきましては、地方創生の事業費用に確実に充てられる必要があり、寄附の総額が事業費を超えないよう管理するため、当町で受領を決定した後に寄附をいただくこととなります。
３．税制措置の申告
寄附の受領後、本町より受領書を交付しますので、受領書により申告手続きをしていただきますようお願いいたします。
■ご寄附をいただいた企業のご紹介
ご寄附をいただいた企業様についてご紹介します。
（公表について、ご了承いただいた企業様のみ掲載しております。）
・令和6年度（せたな町まち・ひと・しごと創生推進計画）
| 法人名 | 法人事業内容 | 寄附事業 | 寄附額 |
| 株式会社森川組 （函館市海岸町9番23号） |
土木建築工事、他建設工事全般に関する ・エンジニアリング・コンサルティング |
非公表 | 非公表 |
・令和5年度（せたな町まち・ひと・しごと創生推進計画）
| 法人名 | 法人事業内容 | 寄附事業 | 寄附額 |
| 株式会社 東京食品 （東京都中央区東日本橋） |
水産加工業、貿易業 | 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業 | 500,000円 |
お問い合わせ先
せたな町役場まちづくり推進課まちづくり推進係 TEL.0137-84-5111（代表）