北海道では「ゼロカーボン北海道」の実現に向けて、省エネルギーの促進を図るため、高い省エネルギー効果が期待できる設備の導入を前提とした設計、導入可能性調査及び設備導入に対して、補助金を交付します。

◆対象となる方
　①道内に事務所又は事業所を有する法人（営利を目的とせず、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的として、継続的かつ自発的に行われる活動を行う法人その他の団体を含む。）
　②①を含む複数事業者による共同体（以下「コンソーシアム」という。）
※コンソーシアムを構成するに当たっては、「コンソーシアム協定書」の締結が必要です。

◆申請期限及び申請先

　　申請期限　　２０２２年７月２９日（金）１７：００

　　申請先　　　北海道経済部 環境・エネルギー局
　　　　　　　　環境・エネルギー課 省エネ・新エネ促進室

省エネルギー設備導入計画等作成支援事業

◆対象事業
　産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネルギー設備の導入を前提とした設計 、導入可能性調査を行う事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業 。
　・複数の事業者や団体が街区等の道内のエリアを対象に面的に取り組む事業、あるいは、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。
　・省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。
　・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。
　・他の道事業に採択されたことがない事業であること。
　・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。
　・エネルギー消費量に ついて、設備導入前と比較して、年率 20% 以上の削減効果が見込まれる事業であること。

◆補助率
　　補助対象経費の１/２　（上限額　１００万円）

詳しくは

　省エネルギー設備導入計画等作成支援事業（北海道ホームページへ）をご確認ください。

省エネルギー設備導入支援事業

◆対象事業
　産業部門など関連事業における省エネルギーの取組に対する高い波及効果が期待される省エネ
ルギー設備を導入する事業であって、かつ、次のいずれにも該当している事業 。
　・複数の事業者や団体が街区等の道内のエリアを対象に面的に取り組む事業、あるいは、サプライチェーンを構成する複数の事業者によって行う事業であること。
　・省エネルギー効果を客観的に示すことができる事業であること。
　・事業の進捗状況、課題、成果等を公表することができる事業であること。
　・他の道事業に採択されたことがない事業であること。
　・補助事業終了後、補助事業者自らが事業成果等の普及啓発等を行うものであること。
　・エネルギー消費量について、設備導入前と比較して、年率 20 以上の削減効果が見込まれる事業であること。

◆補助率
　　補助対象経費の１/２　（上限額　１０００万円）

詳しくは

　省エネルギー設備導入支援事業（北海道ホームページへ）をご確認ください。