新型コロナウイルス感染症による中小企業等支援について

  • このページを印刷

 新型コロナウイルス感染症流行拡大に伴い、中小企業等への各種支援策を国や北海道、せたな町におきまして実施しております。
 つきましては、現在実施されている各種支援事業をお知らせいたしますので、手続き方法や不明な点などがありましたら下記対応窓口までお問い合わせください。

①資金繰り支援(利子及び保証料補給補助) 事業主体:国、北海道、せたな町

 信用保証制度及び融資制度の両面から事業者の資金繰りを支援する。国、北海道及びせたな町の支援策により、実質、保証料ゼロ、金利ゼロとなります。(既往債借換も可能)

※売上前年同月比△20%以上、△15%以上、△5%以上の減少率で条件が異なります。

問い合わせ先:取引のある金融機関、役場まちづくり推進課、せたな商工会(会員)

②持続化給付金  事業主体:国

 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者(ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少)にたいして、法人は200万円、個人事業主(フリーランス含む)100万円を上限に給付します。

問い合わせ先:役場まちづくり推進課、せたな商工会(会員)、せたな観光協会(会員)

③経営持続化臨時特別支援金  事業主体:北海道

 5月16日~31日までの期間、北海道から休業等の要請を受けた事業者以外(スナック、バー、パブ以外の事業者)で、国の持続化給付金の対象となった事業者に対し、一律5万円の支援金を給付します。

※「新北海道スタイル安全宣言」の取組を実践することが条件となります。

問い合わせ先:役場まちづくり推進課、せたな商工会(会員)、せたな観光協会(会員)

④せたな町版経営持続化給付金  事業主体:せたな町 ※新規事業

 せたな町内で商工事業を営んでいる法人及び個人事業主で、国の持続化給付金を受給しておらず、今後も事業を継続する意思があり、大きな影響を受けている事業者(前年同時期と比べ売上が20%以上50%未満減少、かつ、5万円以上減少している)に対して、法人は50万円、個人事業主(フリーランス含む)25万円を上限に給付します。

 ※令和元・2年に開業した事業者は、開業年の平均売上高と比較

 申請期間 令和2年10月1日(木)~令和3年1月29日(金)まで

問い合わせ先:役場まちづくり推進課、せたな商工会(会員)、せたな町観光協会(会員) 

⑤感染リスク低減支援金  事業主体:せたな町 ※事業拡充

 北海道が提言する新しい生活様式「新北海道スタイル」を実践し、新型コロナウイルスの感染リスク低減に協力した町内の商工業、農林水産業、医療・福祉を営む事業者に対し、一律10万円(漁業者は5万円)の支援金を支給します。

※せたな町休業要請協力支援金の受給者、並びに既にこの支援金を受けている事業者は対象外となります。

問い合わせ先:役場まちづくり推進課、農務課、水産林務課

⑥雇用調整助成金  事業主体:国

 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的な休業、職業訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成します。

特例措置:助成内容、対象の大幅な拡充、受給要件の緩和、活用のしやすさ など

問い合わせ先:ハローワーク函館(0138-26-0735)申請には事前予約が必要です

⑦新型コロナウイルス感染症対策補助金  事業主体:せたな町 ※新規事業

 せたな町内の商工事業者が行う3密対策、感染拡大防止対策や誘客促進対策のための施設改修・設備導入に対する補助、及び国が実施するコロナ対策各種補助に対する上乗せ補助を実施します。

 ①店舗等改修補助金:補助率9/10、補助上限50万円

 ②設備等導入補助金:補助率1/2、補助上限50万円

 ③経営持続化補助金:補助率1/3、補助上限100万円

※いずれかの補助金を1回限りとし、新型コロナウイルス感染症発生の令和2年2月28日以降に実施した事業まで遡って対象とします。

 申請期間 令和2年10月1日(木)~令和3年1月29日(金)まで

問い合わせ先:役場まちづくり推進課、せたな商工会(会員)

⑧その他の支援

・国税及び地方税の納税猶予及び軽減措置(国、北海道、せたな町)

・家賃支援給付金(事業主体:国)※国の第2次補正予算による

・各種公共料金の納付猶予、国による生産性革命推進事業(コロナ関連特別枠補助金)

問い合わせ先:役場まちづくり推進課