地域脱炭素化促進事業

　促進事業は地域共生型再エネの導入を促進し、地域の脱炭素化を推進する取組です。具体的には再エネ施設の整備及び当該整備と一体的に実施する地域の脱炭素化のための取組、地域の環境の保全に関する取組や地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組によって構成されています。
　また、本事業は事業者による個別の事業計画立案に先立ち、地域共生型再エネの導入検討を行う仕組みであり、地域経済への裨益等といった社会的側面への影響も含めて検討されることから、地域の持続可能性を踏まえた戦略的アセスメントの推進に資する取組です。
　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域への再生可能エネルギーの最大限の導入が求められている中、再生可能エネルギーの導入に関しては、景観への影響や野生生物・生態系等の自然環境への影響、騒音等の生活環境への影響や土砂災害等といった様々な懸念や問題が生じており、配慮等が必要となっています。
　このような背景のもと令和4年4月に円滑な合意形成を図りながら適正に環境に配慮し、地域に貢献する再生可能エネルギー事業の導入拡大を図るため、国の「地域脱炭素化促進事業」に関する制度が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に盛り込まれました。国や都道府県が定める環境配慮の基準に基づき、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全・地域貢献の取組を自らの地方公共団体実行計画に位置付け適合する事業計画を認定する仕組みとなっています。

　※環境省資料

認定事業

　認定申請が受理され、審査を経て認定された「地域脱炭素化促進事業」は以下のものです。

　申請者
　　住所：東京都中央区銀座6-15-1
　　氏名：株式会社ジェイウィンド　代表取締役社長　加藤　正隆
　事業内容：既設である瀬棚臨海風力発電所の2,000kW×6基を4,000kW×3基に建て替えるもの
　認定日：令和８年5月15日

　※認定事業概要資料