地域おこし協力隊受入事業所の募集について
せたな町では地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図り、地域力の維持・強化に資することを目的として地域おこし協力隊の事業者派遣制度を創設しました。
１ 事業所派遣型受入事業所の募集目的
本町では、令和７年４月に「せたな町デジタル田園都市国家構想総合戦略」を策定し、産業従事者の高齢化の高まりによる後継者や担い手の不足に対する課題解決や、既存事業者も新たな分野へ進出し地域経済に活力を呼び起こすために、新たな人材を育成するための受入事業所等の募集を行うものです。
２ 応募資格
(1)せたな町内に事務所・事業所等を置く法人（株式会社・合同会社・合名合資会社・NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人）及びせたな町内に住所を置く個人事業主であること。
※事業者の役員等の構成員に隊員の３親等以内の親族がいる場合は派遣できません。
(2)隊員は自社の既存事業の運営をするための補充人材ではなく、自社のあらたな取り組み、挑戦に必要な人材であること。
(3)隊員が任期中及び任期終了後も希望すれば、町内で居住、働き続けられる責任を持つこと。
(4)隊員の活動内容、派遣内容に関して責任を持つ担当者を配置し、その担当者は役場からの問い合わせに迅速に対応すること。
３ 募集人数
５社程度（１事業所当たり原則１名まで）
４ 事業所等へ派遣する地域おこし協力隊の人員
１事業所当たり年１名まで（「地域おこし協力隊」は受入事業所等が確定した後に町及び受入事業所が募集します）
５ 事業所等に派遣する「地域おこし協力隊」の雇用形態・期間
(1) 町は「せたな町地域おこし協力隊」として委嘱します。
(2) 受入事業所は、協力隊員と雇用契約等を締結します。
(3) 町と受入事業所で委託契約を締結し、報償費等を委託費として町より支給します。
(4) 勤務日数は原則、週５日間で週４０時間以内（事業所と隊員が協議の上決定）とします。
(5) 地域おこし協力隊の任用期間は、任用の日から１年間とします。ただし、事業所等・地域おこし協力隊・町による活動状況等を勘案した協議により、委嘱期間の延長(最長３年まで)があります。
(6) 地域おこし協力隊を雇用するにあたっては、地域協力活動を行いながら、地域への定住・定着を図ることとしています。雇用期間終了後においても本町への定着につながるよう、支援と協力に努めるものとします。
(7) せたな町事業所派遣型地域おこし協力隊受入Ｑ＆Ａを参照としてください。
６ 隊員の待遇・福利厚生
(1)報償費 月額３５０，０００円以内
（額については、事業所と協議の上決定）
(2)活動費 家賃補助、車両借上費等活動に係る経費
７ 申込方法・期間
「せたな町地域おこし協力隊（事業所派遣型）受入事業所募集申込書（様式第１号）」を、令和７年１２月２５日(木)までにメール、郵送又は持参
８ 選考の流れ
(1)一次選考 ⇒ 書類審査
(2)二次選考 ⇒ 審査委員による面接
９ 審査基準
次の項目で審査を行う。（７０点以上を基準とする）
|
評定項目 |
評定基準 |
配点 |
|
１ 目的 |
(1) 地域おこし協力隊募集は目的に資する内容か |
２０点 |
|
２ 業務の内容 |
(1) 地域おこし協力隊を受入後の業務内容は適切か |
２５点 |
|
３ サポート体制 |
(1) 地域おこし協力隊に対するサポート体制はどうか (2) 地域おこし協力隊に対する具体的なサポート内容 |
２５点 |
|
４ 定着・定住性 |
(1) 雇用期間終了後に本町に定着・定住するための支援と協力内容 |
３０点 |
10 審査等スケジュール
|
手続き等 |
期間・期日・期限 |
場所 |
|
受入事業所募集 |
令和７年１１月２６日（火）から 令和７年１２月２５日（木）まで |
町公式ＨＰ等 |
以降のスケジュールは、募集要項をご覧ください。
※隊員の募集は、二次審査結果通知後となります。
11 注意事項
・本事業は予算の成立を前提に行う準備行為であり、本業務委託における予算が成立しなかった場合には契約しないことがあります。
・国の要綱及び町の要綱に基づき実施しており、要綱が変更となった場合には取り扱いを変更することがあります。
詳しい内容は下にあります募集要項をご覧ください。
募集要項
R7 せたな町企業派遣型協力隊受託企業募集要項・申請書.pdf
R7 せたな町企業派遣型協力隊受託企業募集要項・申請書.docx
お問い合わせ先
せたな町役場 まちづくり推進課
〒049-4592 久遠郡せたな町北檜山区徳島63番地１
TEL 0137-84-5111 FAX 0137-84-4657