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市町村合併関連リンク集


北部檜山3町合併協議会
  北部檜山3町合併協議会のHPです。
  各種情報や資料がご覧になれます。



【政府関係】

市町村合併支援本部
  首相官邸HP内にある政府の「市町村合併支援本部」のHPです。
  配付資料が入手でき、各省庁の窓口へのリンクもあります。

合併相談コーナー
  国で合併を担当しているのが総務省。
  総務省が設置した合併相談コーナーは、国のHPでは最も内容が充実。



【参考資料集】

今後の地方自治制度のあり方に関する答申 (H15.11.13)
  第27次地方制度調査会においてまとめられた答申。
  今後の合併推進の手法や地域自治組織等が盛り込まれています。

経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003 (H15.6.26)
  H15.6.26に経済財政諮問会議で「基本方針2003」が答申され、
  H15.6.27で閣議決定されました。
  基本理念の一つに「地方でできることは地方に」が掲げられています。

市町村合併の更なる推進のための今後の取組(指針) (H15.6.11)
  H15.6.11日付け総務事務次官通知。
  「市町村の合併のパターン」のフォローアップの実施、都道府県における
  市町村合併の支援策等、市町村の自主的・主体的な取組、国による
  市町村合併の推進のための支援措置について触れられています。

三位一体の改革についての意見 (H15.6.6)
  地方分権改革推進会議が示した国と地方の役割分担に応じた税財源配分の
  在り方についての意見。 国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を含む
  税源配分の在り方を三位一体で検討しています。

地方税財政のあり方についての意見−地方分権推進のための
  三位一体の改革の進め方について (H15.5.23)
  H15.5.23に開催された第27次地方制度調査会第6回総会で正式決定されました。

市町村合併促進プラン
 (市町村合併の更なる推進のための「片山プラン」) 

  PDF版(
030508_1.pdf 25KB)
  総務省資料。個別地域に対する重点的な取り組みの展開、
  積極的な広報の展開等、市町村合併を促進するための法的対応、
  市町村合併の手続の迅速化についての片山総務大臣のプランです。

今後の基礎的自治体のあり方について(西尾私案) (H14.11.1)
  H14.11.1に開催された第27次地方制度調査会の第10回専門小委員会で、
  西尾勝・副会長から報告があったものです。合併特例法期限後の基礎的自治体の
  再編のあり方について言及され、平成17年4月以降も現行法と異なる発想の下に、
  一定期間さらに強力に合併を推進することとしています。
  それでも合併に至らなかった一定の人口規模未満の団体については、
  「事務配分特例方式」や「内部団体移行方式」などにより対応するなどの、
  かなり大胆な改革案が示されています。

事務・事業の在り方に関する意見−自主・自立の地域社会をめざして
  (H14.10.30)
  地方分権改革推進会議の意見です。


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市町村合併に関するお問い合わせは
役場総務町民課 担当/駒谷・福士まで
TEL:01378-7-3311 FAX:01378-7-2302