ご存知ですか?育児・介護休業給付制度

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ご存知ですか?育児・介護休業給付制度

●育児休業給付

・対象者
 1歳(保育所における保育の実施が行われない等の場合は1歳6ケ月)未満の子を養育するため育児休業を取得し、休業修了後に職場復帰する予定の雇用保険被保険者(一般被保険者)の方が対象となります。
 育児休業開始前2年間に、賃金支払いのあった日が11日以上ある月が12ケ月以上必要です。


・支給額
 平成22年3月31日までに育児休業を開始された方
 ・育児休業期間中(2カ月ごと)に、育児休業開始前の賃金の30%相当額を支給
 ・職場復帰し6ケ月経過したときに、育児休業開始前の賃金の20%相当額を支給


 平成22年4月1日から育児休業をされた方
 ・育児休業期間中(2カ月ごと)に、育児休業開始前の賃金の50%相当額を支給

・育児休業給付金を受けるためには
 育児休業を開始した日から4ケ月経過後の月末までに、事業主の方が被保険者に代わって「休業開始時賃金月額証明書」と「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書」を事業主の所在地を管轄するハローワーク(公共職業安定所)に提出します。

育児休業給付改正~平成22年6月30日施行~
 パパ・ママ育休プラス制度(父母ともに育児休業を取得する場合)を利用し育児休業を取得する場合には、1歳2ヶ月未満までの間に最大1年まで育児休業給付が支給されます。
 *出産日(産前休業の末日となります。)と産後休業期間と育児休業期間を合わせて1年です。父親の場合は、育児休業給付金を受ける期間が最大1年となります。



●介護休業給付

・対象者
 家族の介護のため介護休業を取得し、休業終了後に職場復帰する予定の雇用保険被保険者(一般被保険者)の方が対象となります。
 介護休業開始前2年間に、賃金不払いのあった日が11日以上ある月が12ヶ月以上必要です。
 対象となる家族の範囲は、被保険者の配偶者、父母、子、配偶者の父母又は同居かつ扶養している被保険者の祖父母、兄弟姉妹、孫のいずれかです。


・支給額
 介護休業給付金は、休業開始前の賃金の40%相当額が支給されます。
 また、支給対象となる一人の家族につき、93日の介護休業(連続しては3ヶ月間)が限度で、支給方法は1回の介護休業ごとに支給されます。


・介護休業給付金を受けるためには
 介護休業が終了してから(又は3ヶ月を経過してから)、事業主の方が被保険者に代わって「休業開始時賃金月額証明書」と「介護休業給付金支給申請書」を事業主の所在地を管轄するハリーワーク(公共職業安定所)に提出します。


詳しいことはお近くのハローワークへお問い合わせください。
●ハローワーク函館 ℡0138-26-5826
●ハローワーク江差 ℡0139-52-0178
●ハローワーク八雲 ℡0137-62-2509