平成２２年４月１日から、「市町村民税非課税の障害者等」について、福祉サービス及び補装具・日常生活用具に係る利用者負担を無料といたします。

軽減の内容

　　　所得階層の低所得１・２に該当する障害児及び障害児の保護者に係る、
　　次に掲げる利用者負担を無料とする。

①障害福祉サービス（療養介護医療を除く。以下に同じ）に係る利用者負担

②障害児施設支援（障害児施設医療を除く。以下に同じ）に係る利用者負担

③補装具に係る利用者負担

④日常生活用具に係る利用者負担（市町村によっては負担があります）

●障害福祉サービス・障害児施設支援の利用者負担認定の手引き
　　【平成２２年４月版】　Ver.5

　　　１．利用者負担の概要について[PDF形式]

　　　２．高額障害福祉サービス等について[PDF形式]


詳しい内容については下記担当へお問い合わせください。

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