市町村合併情報TOP 人口1万人未満は合併?!　〜地方制度調査会が最終のまとめ〜 地方制度調査会のまとめ 　 　 　総理大臣から将来のまちづくりの構想をまとめるよう依頼されていた「地方制度調査会」が、昨年11月に最終のまとめを発表しました。 その内容は、人口が1万人未満の小さな町村は合併しなければやっていけないような、大変厳しいものとなりました。 　まとめられました主な内容は、次のとおりです。 　 合併を進める新しい法律 　今、市町村合併を進めるため合併したところに新しい町づくりをするために必要なお金などを支援する法律（合併特例法といいます。）がありますが、この法律は来年3月で終わります。国は、この法律が終わっても市町村合併を進めるため、新しい法律をつくることにしています。新しい法律は、今回の地方制度調査会がまとめた内容をもとにつくられます。 やっと話し合いができます 　去年1年間、合併問題について国の具体的な考えがなかったので、合併後のまちづくりが見えないため、資料づくりや皆さんとの話し合いができませんでしたが、今回のまとめが発表されたことにより、いよいよ合併についての話し合いができます。 　そのための資料を作っていますので、それが出来ましたらいろいろな形で皆さんのご意見をお聞きしたいと思っています。大変厳しい限られた選択の中ですが、町民皆さんとともに進めてまいります。 TOPへ 地方制度調査会がまとめた主な内容 　　(瀬棚町から見た表現に変えています) 1 新しい法律ができる 　 今の法律(合併特例法)が来年3月までなので、新しい法律をつくって、これからも合併を進めます。でも、新しい法律では財政の支援はありません。 2 北海道が合併を進める 　 合併を進める小さな町の目安は人口1万人未満。 北海道が計画をつくって、合併するよう進めます。 3 平成18年3月までに合併したら 　 新しい法律では財政の支援はありませんが、来年の3月までに合併を決め知事に申請して、それから1年以内(H18年3月まで)に合併すると、今の法律と同じ支援が受けらます。 4 合併しても今の瀬棚はそのまま 合併してもそれぞれの町がきちんとまちづくりを進めることができるよう、今の町ごとに「地域自治組織」をつくって旧町の声が届くようにします。 5 合併しない町は規模や権限を縮小 合併できない(しない)町は、隣の町同士で仕事を協力し合う方法(広域連合など)も考えられていますが、組織を簡素化し、今行っている国や道の仕事ができなくなるものもあります。 《ポイント》 　すべての市町村で合併が進むとは思われません。合併しないと決めた町もあります。新しい法律がどんな内容になるかわかりませんが、もし今回のまとめのような内容なら今のような仕事はできなくなるでしょう。瀬棚町のような小さな町にとって、大変厳しい選択をしなければならないことは確かです。 TOPへ この1年で大きく変わりました 1年前の町民懇談会では… 　平成14年11月、町民センターで「市町村合併町民懇談会」を開催しました。その時は、国が進める合併の動きや瀬棚町の財政の将来推計、瀬棚町の特色を活かした生き残り策についてお知らせしながら、皆さんのご意見を伺いました。 　 　会場を埋めた200人の町民の皆さんからは合併反対の意見が多い中で、町長も「積極的に合併を進めることを考えず、町の特色を活かして生き残りを目指し、小さくてもキラリとひかるまちづくりを進めたい」との考えを示しました。 　国の具体的な方針がなかった1年前。私たちの町には合併する、しないどちらかを選ぶことができました。少なくとも厳しい財政の中で町の特色を活かし生き残りを目指す道を探ることができました。 地方交付税が減って大変です 　まちづくりを進めるための国から町にくるお金(地方交付税など)が減っています。国もお金がありませんから、地方分権を進めて国と地方が役割分担しようと改革を行っています。これが国の構造改革基本方針いわゆる「骨太の方針」です。 　その改革の中でもっとも大きいのが、国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」です。これは、まちづくりに必要なお金の仕組みを変えようというもので、地方交付税や大きな仕事をするための補助金を減らしたり、なくしたりするものです。減るだけでは町は大変ですから、国が集めた税金の一部を地方に移す税源移譲を行うということになっています。 　しかし、この税源移譲の話し合いは国の中で進んでいませんから、町に入ってくるお金はどんどん減る一方です。これでは、町の財政は火の車です。 　このように、きちんとした仕組みができていないのに減るものだけ減って、それに合併問題が重なっていますから、小さな町は身動きが取れなくなっています。 瀬棚町の財政の将来は？ 　国の進め方がどこまで瀬棚町の財政を苦しめているのか、その将来推計をお知らせします。一昨年の町民懇談会でお知らせした時よりもとても深刻な状況になっています。 　国からの地方交付税が急激に減っているのがお分かりのことと思います。歳入(収入)に占める地方交付税の割合は半分以上ですから、その影響は大きいです。 TOPへ グラフで見る瀬棚町の財政の将来推計 ※ご覧のように、毎年1億円以上もの地方交付税が減っていきます。これでは町の予算をつくるのが大変です。 　 もちろん、人件費を削減したり歳出(支出)の徹底した見直しや洋上風車の売電収入など自分たちで作れるお金を増やし、また、大きな仕事をして借りたお金を返す金額も確実に減っていますが、町が持っている貯金(基金)を使わなければ予算がつくれない状態となっています。でも、その貯金にも限りがあります。 　 　こうした状況は瀬棚町だけでなく、小さな町はみんな困っています。 　もう単独ではやっていけない。だから合併しなければならないということにはなりませんが、この現実をしっかり受け止め、少しでも体力のあるうちに新たなまちづくりを目指すことも一つの選択肢として考えなければならないときを迎えています。 　 TOPへ 今こんな話し合いをしています 北部3町合併問題協議会では… 　この協議会は、昨年2月、瀬棚・北檜山・大成・今金の4町の町長と議長によりつくられ、4町の現状分析や将来のまちづくり構想といった資料作りをしながら、合併後のまちづくりなどを話し合っていますが、あくまでも正式に話し合うときの参考にするためで、合併するとかしないとかを決定するものではありません。(これを任意の協議会といいます。) のちほど説明しますが、法律で定められている協議会を「法定協議会」といって、ここで合併について正式に話し合うことになります。 　ところが、今年に入って今金町がこの話し合いから抜けましたので、今は3町で進めています。 　 　それでは、この協議会でどんなことを話し合っているのかお知らせします。 1 ４町の現状と課題をまとめました 　 それぞれの町の仕事の内容を比較して、合併した場合の課題などをまとめ、昨年９月、町民皆さんにその概要をお知らせしています。(当時は4町) 2 合併するときの基本的なことをまとめました 　 合併するとしたら、協議したり調整したりすることがたくさんあります。その中でもっとも大事なことについて、法定協議会で話し合うための案をまとめました。(内容は、下の一覧表のとおりです。) 3 新しい町の将来構想をつくっています 　 ３町が合併したらどんな町になるのか。それぞれの町の特色をまとめ、合併した場合の新しい町のイメージをつくっています。３月末には完成し皆さんにお知らせしますので参考にしてください。 4 ３町の役場の仕事を整理しています それぞれの町が行っている約1,100項目の仕事をまとめています。 5 アンケート調査を行います 瀬棚町では、一昨年12月に実施しましたが、いろいろと状況が変わっている今、あらためて３町により行いますので、ご協力をお願いします。 TOPへ 合併するときに話し合う基本的事項 項目 考え方(案） 合併の方式 ３町による新設(対等)合併 合併の期日 平成17年3月末を目指すが、新しい法律による期限内の合併を目指す(平成18年3月末) 新町の名称 法定協議会で決める 新町の事務所の位置 現在の北檜山町役場を本庁舎とし、瀬棚町役場と大成町役場は幅広いサービスを行う総合支所とする 財産の取扱い 財産、債務、公の施設はすべて新町に引き継ぎ、基金は目的により一つにする 地域自治組織 地域協議会 合併後も現在のまちづくりを進めるため新しい法律による地域自治組織を置き、その中に町民による地域協議会をつくる 議会議員の定数・任期 現在の３町の議会議員は、合併後２年間は引き続き新しい町の議会議員とする 農業委員会委員の定数・任期 農業委員会を一つにし、現在の選挙による委員は、合併後１年間引き続き新しい町の農業委員会委員とする 地方税の取扱い ●個人町民税の均等割は今のまま標準税率とし、納期は6月、8月、10月、1月とする ●固定資産税の納期は、4月、7月、12月、2月とする ●特別土地保有税免税点は5,000�uとする ●入湯税　宿泊客は150円、入浴客は合併後に調整する ●納税奨励金は、合併時に調整する(瀬棚町は今年から廃止) 役場職員の身分の取扱い ３町の役場職員は、すべて新しい町の職員とするが、合併後は適正な職員配置を進める 特別職の身分の取扱い 現在の助役、収入役、教育長は合併時に失職する 条例規則等の取扱い 新しい町の仕事に基づき各町の条例等をまとめる 公共的団体の取扱い ３町に共通する団体は合併時にまとめるよう調整する 各町独自の団体は原則そのまま 病院・診療所の取扱い 現在の病院・診療所はそのまま新しい町に引き継ぐこととし、病院の運営方法は必要な時期に見直す 使用料、手数料は合併時に統一する このほか、広域連合や一部事務組合の関係について、それぞれの団体の考え方に基づいて調整します。また、教育関係についても調整されていきます。 瀬棚町議会町村合併等調査特別委員会では… ●法定協議会で話し合いを 　瀬棚町議会では、合併問題を話し合うため議員全員で構成する特別委員会を、昨年3月、3町で一番早くつくりました。会議は、これまで4回行い、檜山北部3町協議会で進められている内容の確認や地方制度調査会のまとめ、瀬棚町の財政状況などについて調査しています。 　今年1月の第4回会議では、これまで進められている状況から判断し、今後は3町による法定協議会に移行して、合併問題を正式に話し合うべきという話し合いがされています。 瀬棚町市町村合併検討協議会では… ●合併後のまちづくりを 　 　町民皆さんからのご意見を直接お聞きする方法の一つとして、この協議会をつくりました。町内各団体などの代表42名の皆さんに委員をお願いしております。 　1月２７日、第1回の会議には委員32名が出席、檜山北部3町協議会の内容や地方制度調査会のまとめ、瀬棚町の財政状況などについて説明したあとの意見交換では、合併した後のまちづくりについての意見(質問)をいただきましたので、要約してご紹介します。 ●合併はやむを得ない状態と思う。�@合併の範囲をもっと広域で考えては。�A合併後の財政の問題は。�B議会は選挙区を設けるべきでは。 ○現在、檜山南部、檜山北部、北渡島で協議しているが、今の段階では現実的に困難。財政面では特例法を適用すれば約80億円ほどまちづくりに使える。当然人件費の削減も必要。議会は、瀬棚と大成が今年選挙で合併すると任期が1年足らずとなるので合併特例で2年間在任を考えているが、他にも選択肢はある。合併特例で選挙区を設けられるのは最初の1回のみ。2回目以降は公職選挙法による定数となる。 ●地域自治組織とは… ○昭和の合併のときのように端の町がさびれることのないよう、旧町の意見が反映されるよう法人格を有するもの。一定期間とは、おおねむ10年を想定している。自治組織の内容は法定協議会で決めていく。 ●特例法適用を考えると早めに判断しなければならない ○歳出を削減して単独の道を選んでもサービスが低下しては町の価値がなくなる。合併相手がいない町は大変だ。 ●今後の予定は ○3月定例議会で議決いただいて、4月に法定協議会を設置したい。現在、町民皆さんへの資料として将来構想を作成中。3月末に配付し、その後町民懇談会を開催したい。 法定協議会とは ■法定協議会＝合併？ではありません 　今の任意協議会との違いは、地方自治法や合併特例法に定められたもので、合併することの是非も含め合併に関するあらゆることを話し合う公式の場。それが「法定協議会」です。合併が決まったわけではありません。 ■何を決めるところ？ �@町民皆さんの意見を聞いたうえで、正式に合併するかしないかを決めます。 �A合併することになったら、合併の期日や新しい町の名称など、合併に必要な事項を協議します。 �B3町の仕事を調整し、それぞれの町の特色を生かした新しい町のまちづくり計画(新町建設計画)をつくります。 ■誰が話し合うの？ 　3町それぞれから、町長、議長、議会代表2名、住民代表3名、檜山支庁1名で合計２２名の委員さんで話し合います。委員は各町で決めます。 ■事務局はどこに？ 　北檜山町役場の会議室を借りて、各町から職員を派遣します。 TOPへ こんな時代だからこそ夢を持って… 　 　今回の特集号は、小さな町にとって大変厳しい内容をお伝えしました。この一年でここまで状況が変わっています。生き残りを目指した一年前。その願いは大変難しいものとなっています。 　私たちの町が目指すべき正しい道を決めなければなりません。今、その一つの選択として歴史的な枠組みの中での可能性を探っています。財政的な問題もありますが、将来のまちづくりについて町民皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 　 市町村合併情報TOP 市町村合併に関するお問い合わせは 役場総務町民課　担当/駒谷・福士まで TEL：01378-7-3311　FAX：01378-7-2302